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1.養育費の決め方
2.養育費の簡易な算定方法
3.養育費の確保の方法
4.養育費の取立て(強制執行)

養育費の決め方

■一般的な決め方
養育費は、子どもに実際かかる生活費を、両親の収入に応じてそれぞれが分担する義務があり、免れることができないものです。

■養育費取決めの実情
養育費は子どもに対する教育方針など、育て方によりその額が変わってきますが、支払い義務者の収入等の支払い能力が、養育費額の決定要素となっています。

養育費の簡易な算定方法

■算定表の活用
養育費の取決めの話合いをするに当たり、目安となる月額を知りたいときに便利なのが、家庭裁判所などの実務でも使用されている、養育費の算定表です。

これにより、子どもの年齢・人数と両親の年収から養育費の月額を簡易に算定することができます。

養育費の確保の方法

■養育費のストップを防ぐ方法
養育費をもらう約束をして離婚した後、しばらくするとその支払いがストップするケースがよくあります。
これを防止し、養育費を確保する方法として、以下の工夫が考えられます。

○子どもと相手方を適度に交流させる
○公正証書を作成し、相手方へプレッシャーを与える
○離婚後も相手方の勤務状況・財産取得状況を把握しておく
○相手方の親に支払いの保証人になってもらう
○養育費請求は、子どもの権利であることを認識させる

養育費の取立て(強制執行)

■取り立て方法
【強制執行】
養育費の支払いについて、公正証書で取決めをしてあれば、催促をしても支払ってくれない場合、裁判をすることなしに相手方の給料や財産を差し押さえ、強制的に支払わせることができます。

【調停・裁判】
離婚協議書や覚書きを作ってあるときは、公正証書の場合の催促と同様、内容証明など手紙で催促して、相手方の出方を見ます。
ご当事者で解決できない場合は、調停・裁判で決着をつけることとなり、大変な労力と費用がかかります。

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